絶対に知っておくべき高額療養費制度3つの落とし穴

保険

日本は国民皆保険制度(こくみんかいほけんせいど)がありますからすべての国民が公的医療保険に強制加入をしています。

この日本の公的医療保険は世界的にみてもとても充実しており誰でも公平に質の高い医療を受けることができ、なおかつ医療費で破綻することがないように手厚い保障が用意されているんですね。

今回はそんな公的医療保険のなかでもとても強力な保障である「高額療養費制度」の落とし穴に関してまとめました。

高額療養費制度はとても心強く、手厚い保障ですが完璧ではありませんからもしものときに「こんなはずじゃなかった…」とならないためにも事前に知っておいて損はない知識かと思いますよ。

高額療養費制度とは?

高額療養費制度とは1ヶ月(1日〜月末)に負担する医療費を一定額以下にとどめる制度です。

かんたんに言うと1ヶ月に自己負担する医療費に上限があり、上限を超えた医療費に関しては公的医療保険から支払われるということですね。

この医療費の上限は年収によって変わるのですが、ほとんどの方は約9万円ほどが1ヶ月に負担する医療費の上限になります。

ですからもしも手術や入院で1ヶ月の医療費が100万円かかったとしても自己負担は9万円ほどで済みますからとても心強い制度ですよね。

また過去12ヶ月以内に3回以上、医療費が上限額に達した場合は「多数回該当」といって4回目からさらに上限額が引き下げられるんですね。

こちらも年収によって上限額は変わりますが、ほとんどの方は44,400円が上限となります。

もうすこし詳しく高額療養費制度に関して知りたいという方はこちらが参考になるかと思います。

高額療養費制度があれば大病で長期入院することになってしまってもある程度の貯蓄があれば破綻してしまう可能性は低いと言えそうですよね。

高額療養費制度があれば医療保険はいらないんじゃないかな…?

こう考えられる方も多いのではないでしょうか?

ですが実際には高額療養費制度は完璧なものではなく、いくつか注意しなければいけないポイントがあるんですね。

それを以下にまとめました。

高額療養費制度の落とし穴

医療保険を選ぶ上で絶対に知っておくべき高額療養費制度の落とし穴を3つまとめました。

高額療養費制度の落とし穴

・月末入院の落とし穴

・多数回該当の落とし穴

・対象外の落とし穴

それぞれ詳しく解説していきます。

月末入院の落とし穴

高額療養費制度は1ヶ月に負担する医療費を一定額以下に抑える制度でしたよね。

ですがこの1ヶ月というのは過去30日間というわけではなく毎月1日〜月末までを1ヶ月として考えています。

ですから極端な例ですが月末に手術、入院をし月をまたいだ翌月に退院をした場合には入院日数は30日に満たなくても高額療養費制度の適用は2回のカウントになってしまいます。

この場合は自己負担する医療費は約18万円ほどとなりますから突然の出費としてはすこし厳しいですよね。

ですから予定入院などのある程度日にちが選べるような入院でしたらできるだけ月初に入院されるのがおすすめですよ。

ですが突然の病気やケガはいつ起こるか誰にもわかりませんからこのような月末入院のリスクには医療保険で備えるのも1つの手かと思います。

医療保険の選び方がわからない…という方は保険のプロに無料相談されるのがおすすめですよ。

また実際に入院するとどのくらいのお金がかかって、どのくらい収入が減るのか?に関してはこちらにまとめています。

多数回該当の落とし穴

高額療養費制度を過去12ヶ月間で3回以上適用された方は「多数回該当」で4回目からさらに1ヶ月の医療費の上限が引き下げられます。

大病での長期療養が必要なときにとても心強い制度ではありますが実際にはギリギリ上限に届かず医療費がかさんでしまう場合もあります。

よくあるのが1ヶ月目に手術と入院で高額療養費制度が適用、2ヶ月目も継続入院で適用、3ヶ月目は退院し通院治療へ切り替わることで医療費負担が下がり上限に届かず多数回該当が適用にならないケースです。

特に継続的な通院での治療が必要ながんや心疾患でこのようなケースが発生することが多く、高額療養費制度はあまり役にたたない制度と感じている方も多いんですね。

このように高額療養費制度でもさほど医療費負担が抑えられない場合もあることは知っておく必要があると思います。

対象外の落とし穴

病院で負担する金額がすべて高額療養費制度の対象になるわけではなく、意外と対象外の支払いが多いのも注意するポイントです。

高額療養費制度の対象外となる主な支払いを以下にまとめました。

・先進医療で発生する技術料

・入院中の食事代

・差額ベッド代(個室料)

これらは高額療養費制度の対象外となりますのですべて自己負担することになるんですね。

この中でとくに気をつけたいのが先進医療での技術料です。

先進医療とは公的医療保険の対象にするかを検討している段階の治療法ですから発生した技術料はすべて自己負担となってしまいます。

受ける治療によって技術料は違いますが高額な治療ですと200〜300万円の自己負担が必要な場合もあるんですね。

突然200〜300万円の負担は家計へのダメージも大きいですし、捻出できないという方も多くおられるかと思います。

先進医療を受けることになったらどうしよう…

このようなリスクには医療保険に先進医療特約を付帯させることで備えることができます。

先進医療特約は医療保険に数百円で付帯させることができますからとてもおすすめですよ。

また先進医療に関してもう少し詳しく知りたいという方はこちらが参考になるかと思います。

まとめ

日本の公的医療保険はとても手厚く、優れた制度かと思います。

ですがすべての人へ公平に保障をするため仕方のないことではありますがまだまだ完璧な制度とは言えませんよね。

そのため公的医療保険で足りない分を補填するような内容で医療保険に加入し病気やケガのリスクに備えるのがおすすめです。

こちらに最低限の医療保険の選び方をまとめていますので参考になるかと思います。

また高額療養費制度以外の公的医療保険について知りたいという方はこちらも参考になるかと思います。

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